ANA

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ANAカード「地上」最得活用術
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全日本空輸株式会社（ぜんにほんくうゆ[1]、英語表記：All Nippon Airways, 通称：全日空、ANA）は日本の航空会社である。

本社は東京都港区東新橋 汐留シティセンター。国内線では日本最大の路線網を持ち、国際線でも世界各国に運航している。世界的な航空会社連合であるスターアライアンスのメンバー。東証一部上場企業。

沿革
全日本空輸株式会社
All Nippon Airways, Co., Ltd. 　
種類 株式会社
市場情報
東証1部 9202
大証1部 9202
LSE ANA
略称 全日空/ANA（エー・エヌ・エー）
本社所在地 日本国
105-7133
東京都港区東新橋1-5-2 汐留シティセンター
電話番号 03-6735-1000
設立 1952年12月27日
業種 空運業
代表者 代表取締役社長 山元峯生
資本金 1,600億128万4,228円
売上高 単体1兆2,894億円
連結1兆4,896億円
（2007年3月期）
従業員数 12,945人
（2007年3月31日現在）
決算期 3月31日
主要株主 名古屋鉄道3.69%、日本トラスティ・サービス信託銀行（信託口）2.43%ほか
主要子会社 エアーニッポン
外部リンク http://www.ana.co.jp/
表・話・編・歴

日本航空と共に、日本の空を担う代表的な航空会社である。戦後設立された日本ヘリコプター輸送株式会社と極東航空株式会社の合併により誕生。特殊会社として発足した日本航空に対する純民間企業としてその地位を徐々に築いている。コーポレートカラーはトリトンブルー。2レターコードの"NH"は、元の社名である「日本ヘリコプター輸送株式会社」に由来する。

なお、日本ヘリコプター輸送は論客に政財界をやり込める者が揃っていたことから“日本屁理屈ター”とか、略称の「日ペリ」をもじって日に日に乗客が減っていく“日減り”、一方の極東航空は営業が思わしくなく出資者に苦労をかけたことから“極道航空”と揶揄されていたことがあった。

当初、合併後の社名は「全日本航空」を予定していたが、日本航空（現日本航空インターナショナル）から日本航空株式会社法（1987年廃止）に「（日本航空以外の）者は、その商号中に日本航空（株）の文字を使用してはならない」と規定されており、これに抵触すると指摘されたため、再び検討となってその結果「全日航空」・「全日本空輸」・「日本空輸」・「全日空輸」・「日東航空」（なおこれは当時存在しており、1964年に発足した日本国内航空の前身の1つ）・「遠東航空」（「極東」と同義語、当時から中華民国（台湾）の台北市に同名の航空会社があり、現存する）が候補に挙がり、結局「全日本空輸」が採用されることになったという。

歴史

成長期

純民間の航空会社として、日本ヘリコプターや藤田航空などの中小航空会社の合併を繰り返し事業とその路線網を拡張し、国内線においては国内線路線の運航を制限されていた日本航空や東亜国内航空を上回る路線規模の航空会社となり、ヴィッカース・バイカウントやフォッカー F27、日本航空機製造YS-11などの当時の最新鋭機を精力的に導入していった。

その反面、1966年に起きた羽田空港沖でのボーイング727型機の墜落事故や松山沖墜落事故はじめとする1960年代に起きた一連の連続墜落事故では、整備や安全運航面への疑問を指摘され、その後日本航空から派遣された大庭哲夫社長の下で整備や運航安全面の見直しと拡充を進めた。

総代理店制度

全日空の成長の過程で特徴的な事として、総代理店制度の採用が挙げられる。これは、日本の航空輸送事業の黎明期に、各就航地の有力企業と提携し、航空会社の業務のうち、市内業務（営業活動）と空港業務（ハンドリング業務）を委託するという画期的な制度であった。委託業務は、市内では航空券販売・電話予約センター・また代理店販売促進活動や団体営業、空港では旅客ハンドリング・貨物ハンドリングから、機側における各種業務や機内清掃まで、幅広い業務がある。

総代理店の主な会社は、「北海道地区」では、三ツ輪運輸（釧路・女満別）、道北バス（旭川）、函館エアサービス（函館）、「東北地区」では日本通運（仙台・秋田・山形）、庄内交通（庄内）、「中部地区」では北陸鉄道（小松）、富山地方鉄道（富山）、新潟交通（新潟）、「中国・四国地区」では両備ホールディングス（岡山）・中国航空ターミナル（広島）、サンデン交通（山口宇部）、日ノ丸自動車（鳥取・米子）、高松商運（高松）、土佐電気鉄道（高知）、「九州地区」では九州産交ツーリズム（熊本）、長崎空港ビル（長崎）、大分航空ターミナル（大分）、宮崎交通（宮崎）、南国交通（鹿児島）等が挙げられる。 就航当初は、大阪（阪神電気鉄道）・福岡（西日本鉄道）・松山（伊予鉄道、2005年度まで）・名古屋（名古屋鉄道、2007年6月まで）も総代理店地区であった。松山地区は伊予鉄道がカード事業で日本航空との提携を進めた事で総代理店契約を解除となった。

総代理店は、大口の株主にもなり、名古屋鉄道は長らく全日空の筆頭株主であった。その関係で名古屋鉄道と宮崎交通は全日空の社外取締役を輩出、名鉄は現在まで継続している。全日空と総代理店が共同で航空需要の開拓をしてきたが、昨今では予約のインターネットへの移行等で総代理店の業務も変わってきている。

ロッキード事件

その後も国際線チャーターに進出するなど順調に成長を続けたものの、1976年に行われたアメリカ上院における公聴会によって明るみになった、全日空のロッキードL-1011トライスター導入に絡む疑獄事件である「ロッキード事件」では、ロッキードの代理人として動いていた大物右翼の児玉誉士夫による不正工作を受けてL-1011トライスター機の導入を進めるために、大場をM資金に絡むスキャンダルで追い落として1972年に社長の座に就いた元運輸省事務次官の若狭得治をはじめとする経営陣から逮捕者を出したばかりか、ロッキードから児玉や政商の小佐野賢治を通じて流れ込んだ5億円を受け取った容疑で田中角栄元首相他多数の政財界人が逮捕されるなど、日本の政財界を揺るがす大疑獄事件の舞台となってしまった。

全日空はこの事件によって、日本の航空会社で唯一、航空事故以外で社長が逮捕され有罪判決受けたという特異な経歴を有することになってしまったが、若狭はその後名誉会長になった挙句、長年「全日空のドン」として居座り続けたために社会的に大きな非難を浴びた。

国際線への進出
全日空L-1011トライスター（中央）
全日空L-1011トライスター（中央）

* 設立当初より国内線が主軸であったが、当時の運輸省の指導により日本航空は国際線と国内線幹線を、全日空は国内線幹線とローカル線・国際線チャーターに運航を制限された「45-47体制」の崩壊を契機に、1986年より国際線定期便の運航を開始した。最初の路線はL-1011トライスター機の運行によるグアム線だった。
* 1986年にアメリカロサンゼルス・ワシントンDC線をボーイング747-200B型機で就航させ国際線就航1年を待たずしてアメリカ本土進出を果たした。翌年は現在の中華人民共和国への路線ネットワーク拡大の足がかりとなる北京・大連・香港線を開設、同年10月には初の赤道越えとなるシドニー線を開設した。1988年には韓国ソウル線、1989年にはイギリスロンドン線を開設して初のヨーロッパ進出となった。
* 1994年の関西国際空港開港後は、中華人民共和国（以下:中国）・アジア線だけでなくヤンゴン・ブリスベーン・ムンバイ・ローマ・デンパサールなど関西国際空港からの中・長距離の路線の開設を積極的に行った。同時期には名古屋からホノルルへの便や福岡からバンコク・上海・大連等の中国への路線も開設していた。更にアメリカ線の強化でシカゴやサンフランシスコ線を開設。更に東京や大阪からムンバイ線を毎日運航で就航させた。
* しかし、「国際的に飛躍を続ける」という自らが望んだ企業イメージとは裏腹に国際線単体での赤字が続き、当初目指していた総花的な路線ネットワークから採算性重視のネットワークへの再構築を図った。結果として、関西国際空港からの国際線は大幅に縮小され、成田国際空港重視のネットワークに集約された。また、1999年10月にスターアライアンスに加盟し、従来から成田で割り当てられた発着枠数の少なさによる路線網の少なさをリカバーする方向性に転換するなど戦略の転換を図っている。機体にも加盟時にSTAR ALLIANCEのマークとロゴタイプを追加している。

イメージ転換

2003年に、公式の呼称を慣れ親しまれてきた「全日空」から「ANA（エー・エヌ・エー）」へ変更・統一してイメージ転換を図り、ロゴも「全日空」から「ANA」に変更し、グループ航空会社運航機を含めて機体塗装もロゴ部分を変更している（DHC-8-300型などを除く）。しかし、一般的にはそれ以前から「全日空」もしくは「アナ」と呼ばれることがほとんどで、「エー・エヌ・エー」と呼ばれることは少ない。また、各局・各紙の報道などでは「全日空」の呼称が現在も使われている[2]。

また、同時期にグループ航空会社便をANA便名へ変更（中華民国〈台湾〉便を除く）している。

呼称の変更については、「全日空」が中国語で「一日中空っぽ」という意味で縁起が良くないからという説もあるが、中華人民共和国や中華民国などの中国語圏におけるビジネス顧客獲得によるシェア拡大を真摯に考える同社としては、さらにグループ会社との便名統一や、航空業界における競争に打ち勝つ国際的企業イメージの構築をふまえて、ANAへと呼称変更されたと考えるのが妥当と見える（なお、卓球の中国スーパーリーグで福原愛選手が所属する遼寧省チームのユニフォームやANA北京国際マラソンのゼッケンには漢字で「全日空」の文字が入っている）。しかしながら国際的な知名度は依然低い。

同じ2003年には、TBS系のテレビドラマ『GOOD LUCK!!』の舞台になった事で、よりイメージアップになった。また、塗装関連では、「マリンジャンボ」を皮切りに現在の「ポケモンジェット」にいたる特別塗装機の就航など他社に先行したアイデアで世間の注目を集めた事もある。

また、「あんしん、あったか、明るく元気!」をスローガンにANA全体の環境をよりよいものにしようという運動を実施している。これらのイメージ転換の一環として、2005年5月には15年ぶりに客室乗務員、地上職員などの制服を一新した。この制服の一新は数年前に一度企画されたものの、経営状況の悪化から一旦中止されていた。

2004年以降
羽田空港第2ターミナル
羽田空港第2ターミナル
成田空港第1旅客ターミナル南ウィング出発ロビー
成田空港第1旅客ターミナル南ウィング出発ロビー

2004年4月にはボーイング社が開発しているボーイング787（開発名称7E7）を50機発注、ローンチカスタマーとなった。エンジンはかつて保有していたロッキードL-1011 トライスター以来のロールス・ロイス製を搭載することが確定している。

同年12月1日の東京国際空港（羽田）第2ターミナル供用開始に伴い、全日空グループは全て第2ターミナルからの発着となるなど、イメージ転換に合わせるかのような目新しい事案が目白押しとなった。また、ここ数年は、世界規模での航空不況からの脱却に苦しんだが2003年度は黒字を計上。悲願であった復配も達成するなど、2005年度の決算では過去最高となる660億円の経常利益を計上した。

2005年12月には、国際線・国内線兼用機として日本で初めてボーイング737-700型機を導入し、2006年に名古屋-台北（エアーニッポン便）・関西-アモイ・青島に就航させた。

2006年6月2日には、成田国際空港第1旅客ターミナル南ウィング新装開業により、ニュージーランド航空を除くスターアライアンス加盟会社を同ウィングに集結させ、大胆な宣伝を行った他、成田空港では初となるインライン・スクリーニングの導入や、世界初となるクラス別にチェックインカウンターを配置した「ゾーン・チェックイン」、スターアライアンス加盟会社の相互利用による当時日本最大の空港ラウンジ・専用到着ラウンジを開業させるなど、画期的な新システムやサービスを導入し、国際線での存在感を世界に向けて大きく発信するきっかけにもなった。

2006年10月にはアメリカ同時多発テロ事件の影響による航空需要の落ち込みで一時期運休していたシカゴ線を再開。シカゴはスターアライアンスメンバーであるユナイテッド航空のハブ空港であり、ここを強化する事で集客力を上げようとする動きがある。同時に2006年の冬季スケジュールからシンガポール航空・タイ国際航空の拠点であるシンガポール線・バンコク線、好調な台北線・広州線（2007年夏ダイヤより）のダブルデイリー化（毎日2便運行）等国際線の拡大を進めている。

2007年3月25日から、全日空がローンチカスタマーとなったボーイング737-700ERによる運行を開始した。なお、この機体はヘッドアップディスプレイを装備しているが、日本の航空会社では初めての導入そして運航となった。 この年には、ボーイング787のローンチカスタマーであることや、新サービスの積極的導入、効率的な経営努力が評価され、エアー・トランスポート・ワールド(ATW)誌上でエアライン・オブザ・イヤーに初めて選ばれた。

今後の事業計画

国際線の進展と今後の動き
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* 現在、他社では現役で活躍していてフラッグシップでもある747-400の売却を早期に進める一方で、777-300ERを追加発注している。777-300ERは2008年末には合計19機体制になる予定である[3]。また747-400の国際線用機材は2011年までに退役する予定[4]。
* ジェット機材について、現有の6種類の機材を将来的には機体サイズ別に大型機（未定）、中型機（787）、小型機（737NG）の3機種に統一し、整備を含めた効率化を図ろうとしている[5]。また、これに加えてリージョナルジェットの導入も検討している[4]。
o 大型機は、中期的には747-400の退役をすすめ777シリーズに統一する動きはあるが、長期的な視野で見た機材選定は決定しておらずA380や747-8の導入も検討している[6]。2007年11月には、777-300(ER)が将来構想に組み込まれており、エアバスA380の導入も検討していると報じられた[7]。
* 現在全日空は発着枠で大幅な増大が厳しい状況であるが、2010年に予定されている羽田空港の再拡張・国際化と成田空港のB滑走路延長をビッグチャンスと考えており大幅な国際線拡大を模索している。また、2009年度までに格安航空会社を設立し、国際線を運航させる方針をメディアを通じて発表している。[8]
* 今後の路線展開として、アメリカ同時多発テロ等で運休を余儀なくされたシカゴ線・ムンバイ線を2006年〜2007年に運行再開した事で、中国の地方都市への新規就航やアジア圏内、ロシア（モスクワ等）でトヨタ自動車等の海外生産拠点があるエリアへの就航が見込まれる。これらの路線はボーイング787やボーイング737-700ER等燃費の良い旅客機で就航される様子である。更にボーイング787導入後は、欧米線に導入する事でダブルデイリーにすることも検討している[9]。元々日本航空に対して、大幅に遅れた国際線進出であったが、スターアライアンスへの加盟によるコードシェアでの自社便名拡充に加え、最近では自社運行便の就航都市も拡大しつつある。
* 2008年1月には、夜間の国際定期チャーター便として、羽田〜香港の運行を2008年4月1日から開始すると報道された。羽田を夜9時ごろに出発し、翌日の未明に到着。香港を夜中に出発し、羽田に朝の7時ごろに到着するスケジュールである。これは従来の羽田空港における夜間チャーター規制の条件（従来は成田が運用できない夜の11時から朝の6時まで）が緩和されたことを受けてのことである[10]。

格安航空会社の設立
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山元峯生社長への取材・報道によると、2009年度までに国際線において格安航空会社(LCC)を設立する事を明らかにした。またこれらの運航について、自社での単独運航でなく、既存のアジア系格安航空会社との提携の可能性も示唆している。[8]

事故・トラブル

全日空機が墜落、全損した事故については全日空機墜落事故を、ハイジャック事件については全日本空輸ハイジャック事件を参照。

1960年代は多くの航空事故を起こしたものの、1971年7月30日に起きた雫石事故以降は、自社の責任による乗客の死亡事故を起こしていない（雫石事故は一般的に自衛隊機側に全責任があると思われがちであるが、事故調査報告書や裁判では全日空機側にも事故の責任があることが認定されている）。

1990年代にはハイジャック事件が2件発生し、そのうち1件では機長が殺害されるという痛ましい事件も起きている。

2002年には下地島空港で訓練中のボーイング767による全損事故を起こしているほか、近年もパイロットや客室乗務員の飲酒後の乗務が連続して報告されている。

過去10年間のトラブル一覧

* 1998年11月20日、運輸省（現・国土交通省）から、昇降計不作動のままの運航、後部航空灯不点灯のままの夜間運航など、整備ミスや整備規程違反が続出・多数判明したことにより、航空事故以外では初めてとなる業務改善命令を受けた。川崎二郎運輸大臣は記者会見で「組織のゆるみ」と厳しく批判した。
* 2000年9月、伊丹発那覇行きの機内で客室乗務員による障害者いじめが発生した。
* 2002年9月13日には、NH932便（ホーチミン発成田行き）に乗務するパイロットが乗務前に飲酒したことが判明したため、出発時刻を遅らせたことが判明した。これを受けて役員の報酬を大幅減額、運航本部長を降格、乗員は資格取り消し処分となった。
* 2005年5月27日、同月4日の羽田-秋田便に乗務して秋田市内に宿泊したパイロットや客室乗務員計8人が、翌日折り返し便の乗務が控えていたのに規定の時間を超えて飲酒していたとして、機長や客室乗務員ら13人を処分したと発表された。なぜ発表が遅れたのかは不明である。
* 2005年6月、テレビCM撮影中に、広告代理店の電通のミスで、5月に更新したばかりの客室乗務員・地上職員の制服10セットがエキストラとして出演したモデルやコンパニオンに持ち去られた。この事件は現在全日空の広告活動を全て請け負っている電通の責任であって全日空の責任ではないにもかかわらず、なぜか全日空関係者のみによる謝罪会見が行われ、電通関係者はまったく列席しないという不可解な事があったため、両社の関係をいぶかしむ者もいる。
* 小松空港において管制官の許可を得ないまま離陸滑走を開始。
* 高度計故障の処置を誤り空中衝突防止装置(TCAS)が正常に動作しない状態で長時間誤った高度による飛行。
* 乗り遅れ旅客の荷物を搭載したままでの運航。
* コンテナを固定しないままの飛行。
* 自社パイロットによる操縦マニュアルの無断持ち出し、ならびにインターネットオークションへの出品（後に制服等の出品も判明）。
* 子会社社員によるパソコン盗難。
* 2007年3月4日、天津国際空港で、出発のため動き始めたANA114便（乗客乗員99人、ボーイング737型機）の右主翼端が、現地地上係員の操作ミスのために、隣接して駐機していた日本航空のボーイング767型機の左主翼端に衝突する事故が発生した。
* 2007年3月13日、伊丹発高知行きのプロペラ機（ボンバルディアDHC-8-400型）で前輪タイヤが降りず、急旋回やタッチアンドゴーなどの、強制作動を試みても前輪は降りず、胴体着陸を決行。なお、運行者はエアーセントラルで、この事故による死傷者は無かった。同型機では頻繁に運航トラブルが発生していた。その後エアーセントラルの乗務員労働組合など4労働組合は、資格取得制度の充実などのほかに、安全問題も理由としてストライキを行った。

詳細は全日空機高知空港胴体着陸事故を参照。
* 2007年3月15日、アメリカ連邦捜査局(FBI)がロサンゼルス郊外にあるアメリカ本社を家宅捜索したため、アメリカ国内における予約業務が停止する事態になった。捜索の目的は不明だが、航空貨物運賃をめぐるカルテル疑惑などに絡む調査の可能性があるが、捜査の理由などの詳細は公表されていない。
* 2007年5月27日、国内線用のシステムのソフトの更新及びサーバの一部を更新をしたところ、システム障害が発生。6基のサーバシステムのうち旧来のシステム3基で運用して復旧した。新システムにおいて大量の滞留データが発生してしまったことが障害の原因。この結果、搭乗手続きなどが通常通り出来なくなってしまい、合わせて126便が欠航し、機材繰りの関係で翌日の午前中の便まで遅れや欠航が相次いだ。また、AIRDOなどシステム共有してる航空各社でも遅れがでるなど影響を受けた。


wikipediaから引用
http://ja.wikipedia.org/wiki/ANA
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ANAカード「地上」最得活用術