livedoor2008年05月11日
ユーチューブ youtube
ユーチューブをwikipediaで調べたぜ！
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YouTube, LLC（ユーチューブ）はアメリカ合衆国・カリフォルニア州サンブルノにある企業で、インターネットで動画共有サービスを行っている。
概要
PayPal の従業員であったチャド・ハーリー、スティーブ・チェン、ジョード・カリムらが2005年2月15日にカリフォルニア州サンマテオで設立した。設立のきっかけはハーリーらが友人にパーティーのビデオを配る方法として考えた結果に作った技術を使い、「皆で簡単にビデオ映像を共有できれば」と思いついたことによる。
歴史
* 2005年2月15日 - 会社設立。
* 2005年11月7日 - ベンチャーキャピタルのSequoia Capitalから350万ドルの投資を受ける[2]。
* 2005年12月 - 公式にサービスを開始[3]。
* 2006年2月16日 - NBCが著作権の侵害として、テレビ番組「サタデー・ナイト・ライブ」の「Lazy Sunday」の映像を削除。大手のテレビ局からの要請による動画削除はこの件が初めてであった。
* 2006年3月27日 - 10分を超える動画ファイルのアップロードを制限。
* 2006年4月5日 - Sequoia Capitalから800万ドルの投資を受ける（二度目）[2]。
* 2006年4月10日 - Director制度開始。
* 2006年6月15日 - 大規模な違法コンテンツ（アニメなど）の削除活動が始まる。
* 2006年6月24日 - 音楽家専用のアカウントを作れるMusicians制度が始まる。
* 2006年6月27日 - かつて否定的な立場をとっていたNBCユニバーサルが一転し、提携を発表。自局番組の宣伝動画などの配信を始める[4]。
* 2006年7月14日 - ニュース記者のロバート・ターが著作権侵害でYouTubeに対し米連邦地裁で訴訟を起こす[5]。
* 2006年8月4日 - メンテナンスを行い、デザインをリニューアル、新機能が追加された。
* 2006年9月中旬 - プレイヤーのデザインを再びリニューアル。
* 2006年10月上旬 - 会社をカリフォルニア州サンブルノに移転。
* 2006年10月2日〜6日 - 日本の著作権関係権利者団体・事業者（テレビ局など）が集中的に削除要請を行い、約3万件のファイルが削除される。
* 2006年10月9日 - Googleが16億5000万ドルでYouTubeを株式交換で買収した。但し、ブランド名やサービスなどは既存のままであり、Googleのグループ会社になる[1]。ちなみにこのうちの2億ドルが訴訟対策費用となる予定。
* 2006年10月 - QuickList機能が追加される。
* 2006年11月6日 - Time誌の「Invention of the Year for 2006」に選ばれる[6]。
* 2006年12月7日 - 新サービスの実験用サイトとしてTestTube（テストチューブ）を開設。最初の実験として、チャットルームで同じ動画を鑑賞、感想を書き込むなどが可能な「Stream」を公開した[7]。
* 2006年12月17日 - Time誌の表紙として、YouTubeの動画メニューの画面が飾った。これは、この年の「パーソン・オブ・ザ・イヤー」に選ばれた「You」の意味の1つに「YouTube」も含まれることからである[8]。
* 2007年2月6日 - YouTubeチャド・ハーリーCEOと親会社のGoogleの幹部が来日し、日本の著作権団体と協議[9]。
* 2007年3月19日〜25日 - ユーザ投票で2006年の最優秀動画を決定する「YouTube VIDEO AWARDS」が行われた。
* 2007年3月22日 - 民間調査会社のネットレイティングスの発表で日本国内家庭からの利用者が1000万人を超えた[10]。
* 2007年5月1日 - 第11回Webby賞を受賞[11]。
* 2007年5月21日 - サーバーがダウンし、動画が再生しにくい状態が続く。
* 2007年6月19日 - 日本語を含め新たに9カ国語に対応する。その他接続元とのドメインによって各言語のページへ飛ばしている訳ではないので英語ページへの接続も可能。
* 2008年1月24日 - GoogleとNTTドコモの提携[12]により、FOMA 904iシリーズ以降の端末で「YouTube」の視聴が可能[13]となった。
SNS
SNSについて
同社が運営するSNSは動画共有サイトである。キャッチコピーは "Broadcast Yourself."。
ウェブサイトは英語で構成されており、サービスは全て無料で利用できる。Ajaxと呼ばれる技術が用いられており、YouTubeを利用するにはJavaScriptを有効にする必要がある。
ほとんどの動画は会員登録をしなくても閲覧できるが、会員しか見ることができない動画もある。会員登録すると以下のサービスを利用できる。
* 容量100MB、長さ10分までの動画ファイルをアップロード、投稿できる。
* 投稿された動画を5段階で評価したり、動画やメンバーにコメントを付けられる。
* 動画をまとめたプレイリストを作成・公開する機能、お気に入り機能がある。
* 特定のメンバー同士で動画を共有できる。
Web 2.0の代表的なサイトの一つとされる。SNSに分類されるのは、動画や利用者にコメントを付けられるためである。アップロードできるのは動画ファイルのみで、音声ファイルなどはアップロードできない。
話題性
2006年初期の段階で、動画ファイルを無制限にしかも無料でアップロードできるという仕組みが斬新で注目を集めた。しかし、同時に大量のアダルト動画、しかも、素人アダルト動画がアップロードされはじめたことが問題となりはじめた。人的リソースの問題から、厳密に迅速な処理ができず、削除対応が、ゆるやかであり、それが視聴者を爆発的に増やすこととなり、ビジネスモデルは見えないまでもVCたちの間で評判となる。 2007年5月21日時点で8000万の動画があり、日に35,000の動画がアップロードされていることがプレスリリースで発表された。利便性から世界的に人気があり、Google VideoやAsk ビデオなど似たサービスは他にもあるが、動画の数はYouTubeが圧倒的に多く、同系統のサイトでは最大規模になっている。ほかにも動画に対するタグ（動画を分類するキーワード。メタデータの一種）を自由に付けられることや人気タグ一覧が表示されるタグクラウドの実装など、写真共有サイトFlickrの動画マルチ版ともいえる存在である。
アメリカでは2005年12月頃にNBCの人気テレビ番組、サタデー・ナイト・ライブがアップロードされていたことからブログなどで話題になり[14]、2006年上旬にはYouTubeの映像をブログなどに貼り付け、簡単に見られるAPIも公開され、爆発的に普及した。日本ではこの頃から2ちゃんねるやブログなどで紹介され人気が上昇、2006年3月頃からニュースサイトで取り上げられるようになった。それに応じて2ちゃんねるを中心としたネットの一部でYouTubeをローマ字読みにした「ようつべ」という呼称が用いられるようになり、一種のネットスラングとして定着する。サイトオープンから1年で驚異的に利用者を増やし、今後さらなる利用者の増加が予想される。また、最近では、YouTubeAPIを利用した閲覧専用サイトYouTubeCH、携帯電話用にYouTubeの動画を変換して見られるファイルシークやMyTube、YouTubeのビデオにテロップを入れてコメント出来るニコニコ動画（現在はニコニコ動画側がYouTubeに依存しないシステムに変更になった）などといったアグリゲーターサービスが数多く開始されている。そして、2007年6月にはYouTubeの日本語版が登場した。 さらに2008年の1月にNHKでは新動画時代[15]という内容で、YouTube等の動画共有サイトについての議論が交わされた。
コンテンツとビジネス
著作権問題はあるものの手軽に動画が楽しめることから、コンテンツ業界に注目されている。
2006年4月にアメリカの映画制作会社、The Weinstein CompanyとDimension Filmsが提携し、映画の予告編がYouTubeで配信された[16]。2006年6月28日にNBCと提携[4]、NBCのコメディドラマ「The Office」のPVを配信したり、プロモーションページを設けた。また、NHLはYouTubeと契約し、試合のダイジェスト版の提供を開始した[17]。
CBSも2006年10月に契約し、「CBS Brand Channel」をYouTube上で立ち上げた。CBSは2007年1月12日に行われた講演内でCBS社長兼CEOであるレズリー・ムーンバスが「今後、アメリカのテレビ局はYouTubeと提携し、テレビ番組や番組宣伝などをYouTubeに流すことになるだろう」と答えた[18]。だが2007年2月22日になると、CBSとの提携は決裂したと報道された[19]。翌月の3月3日にはBBCと提携し、「BBC Channel」を立ち上げることとなった[20]。
また、アメリカの任天堂では、ゲーム機「Wii」の宣伝をYouTubeと契約しCMを公開し[21]、同様に日本向けにナイキがシューズのCMを行っている[22]。さらにレコード会社などが自前のページを立ち上げて配信を始める例も見られ、新たな活用法が模索され続けている。
なお、現在のところ、日本のテレビ局はYouTubeとの提携に慎重な姿勢を持っているが、YouTubeが日本語に正式対応したのを受けて、2007年6月19日にスカイパーフェクト・コミュニケーションズがGoogleと提携し、日本の放送局としては初めてスカイパーフェクTV!のパートナーページを開設[23]、さらに同年7月12日には東京メトロポリタンテレビジョン（TOKYO MX）が日本の地上波放送局としては初めて提携を結びブランドチャンネルを開設する[24]、また2007年12月25日にはFMラジオ局Kiss-FM KOBEが動画でプレミアムパートナーチャンネルを開設など、新たな兆しも出始めている。
このほかの日本企業との提携事例では、GDHと吉本興業がそれぞれブランドチャンネルを設置しYouTube上で動画配信を始めた他、mixiがYouTubeの動画を日記上に表示できる機能を実装、カシオ計算機がYouTubeに最適化された動画を撮影し、簡単にアップロードできるデジタルカメラを発売している[25]。また角川グループの角川デジックスはYouTube向けの動画識別技術の実証実験に参加[26]、これによる著作権対策が有効だと判断できたとして、2008年2月より公式チャンネルを開設、角川グループとしてYouTubeのプロモーション活用を行うほか、角川グループの映像作品を使った投稿動画についても、各権利者の許諾が得られた場合公認動画として認定マークと広告を付加、広告収入を権利者に分配を行う事にしている。さらに公認動画の広告枠の販売や、投稿された動画の優秀作の作者を角川グループの作品の監督や脚本家に起用するクリエイター発掘企画も展開する予定となっている[27]。
様々な活用
動画共有サービス以外の活用例としては、イーホームズの藤田東吾がYouTubeを通じ構造計算書偽造問題に対する告発を行ったり、ロサンゼルス市警察の警官が無抵抗な被疑者に対し暴力を振るっている姿を捕らえた映像がYouTubeで匿名で公開されたりと[28]、告発の場となっている。他には、カナダの警察が犯人逮捕の為に殺人事件が発生した際に映った犯人らしき人物のビデオ映像をYouTube上で流している[29]。
政治面としては、YouTube側が「You Choose '08」を用意し、2008年アメリカ合衆国大統領選挙の為に候補者と有権者が直接映像で意見交換する場を設置。そこには民主党・共和党の大統領候補者数名が既に自ら登録を済ませている。登録者のひとりである大統領候補者ヒラリー・クリントンは「YouTubeと利用することで、アメリカ国民に自分の意志を動画で共有出来るから」とコメントしている[30]。日本でも2007年12月に自由民主党、社会民主党、日本共産党が相次いで公式チャンネルを開設、政策発信や党の活動状況の情報配信を実施し、若い有権者へのアピールを行っている[31][32]。
2007年6月1日、ベネズエラにて、反政府的としてウゴ・チャベス大統領によって閉鎖させられた民間放送局ラジオ・カラカス・テレビ（RCTV）は閉鎖に抗議する形として、YouTubeでの番組の公開を開始した[33]。
2007年の後半には、オーストラリアのカトリック司祭・ジェフ・バロンの言動を隠し撮りした映像がアップロードされ、これがマスメディアを通して世界中に伝えられる事態となり、やがては同司祭の解任にまで至った。[34]
その他
機能追加も活発で、メンテナンスが頻繁に行われている。メンテナンス画面は机を組み立てる説明書を読んでいる男性の写真や、帝都高速度交通営団（現:東京地下鉄）の電車に貼られていたドアステッカーの写真や東京消防庁の消火器具に描かれている消防士のキャラクターの画像など、ユーモラスで意味深長なフレーズと画像が使われるが、2006年6月2日のメンテナンスで、トップページが「ALL YOUR VIDEO ARE BELONG TO US.」と書かれたものになり、インターネット上で騒動となった[35]。これは「All your base are belong to us.」をもじったものと思われるが、海外（特に日本）からのアクセス増加をよく思ってないと取れるため、「海外からのアクセスが規制されるのでは」「クラッキングされた」などといった推測が飛びかった。のちにYouTubeのブログでユーザーに心配かけたことを謝罪し、機能追加を発表した。 しかし、2007年5月21日にサーバーがダウンし、以降ロードが遅く再生しにくい状態である。 YouTubeはサーバーの回線コストだけで月間100万ドルに達すると言われていたため[36]、サービス開始からしばらくは、どういった部分で収益を上げていくかが注目されていたが、2006年10月に入るとGoogleに買収されるのではないかとの報道が入り[37]（ちなみにYouTubeは主にGoogle AdSenseの広告を利用していた）、10月9日にGoogleが16億5000万ドルで買収に同意したとの発表を行った[1]。この買収について一般ユーザーからアップロードされた動画に対し厳しい規制が取られてしまうのでは？という危惧が持たれていたが、チャド・ハーリーCEOはこれに対し「YouTubeはGoogleに買収されたが、今後もYouTubeとしたブランドで独立したサービスを提供し続ける」と述べた。また、Google側もYouTubeの類似サービスであるGoogle Videoは続行してサービスを提供すると述べ、Google Videoの検索窓を通じてYouTube内の動画を検索するサービスを開始した[38]。また動画の違法投稿をしないよう呼びかける文を英語ではなく日本語で表示することを約束し[39]、2007年2月頃から表示が始まった。
2008年1月4日にBS11で放送されたテレブリッドで日本版の関係者が初めてテレビに登場した。
動画
アップロードした動画は以下の形式に変換される。
* 動画：Flash Video形式 / 200Kbps前後 / QVGA(320x240)サイズ以下 / 30fps以下 / アスペクト比4:3（もしくは1:1）
* 音声：MP3形式 / 64Kbps(VBR) / モノラル / 22050Hz
* メタデータ：タイトル、作成日時、etc
あらかじめflv形式に変換してからアップロードすることでステレオにすることが可能だが、ビットレートは約350kbps以下に抑える必要がある。
高画質化が進められており一部の動画は動画ページのアドレス末尾に&fmt=18(&fmt=6でもよい)を追加するとmp4(H.264+HE-AAC)でエンコードされた状態でみることができる。この形式の動画を見るにはFlash Playerの最新版をインストールする必要がある。
アスペクト比が上記以外の動画は自動的に黒帯が追加されて全体のサイズが横：縦の比率が4:3になるように調整される[40]。Adobe Flash Player 7以降がインストールされていれば、ウェブブラウザでストリーミング再生を閲覧できる。 しかし、一部の映像では16:9となる映像もある。
UTF-8で運営しているため、動画名やコメント、タグは日本語を含む多国語に対応している。
卑猥な動画はメンバー登録による18歳以上の年齢認証が設定されるが、年齢認証は検証の手段が無いのであまり有効ではない。ただし年齢認証を設定しても過激な性描写がある動画は削除される。
投稿した動画が著作権侵害や過激な性描写などの理由で一定回数以上削除されると、そのユーザーのアカウントは警告なしに削除され、同時に過去にアップロードした全ての動画が削除される。
著作権問題
著作権法によって保護されているコンテンツ、例えばテレビ番組やプロモーションビデオなどが違法に多数アップロードされていることが問題点として指摘されている。YouTubeは利用規約で著作権侵害になるファイルのアップロードを禁止しているが、違法コンテンツは後を絶たない。
しかしながら、日本のコンテンツの海外での認知度が高まり、日本国内でも新たな文化的刺激につながる可能性があるなど、悪い面ばかりでないとの指摘もある。いずれにせよ現状ではそれらの行為は違反であることに変わりはないが、海外のファンは違法行為に頼らなければ日本国内のコンテンツを鑑賞する機会が大幅に失われることもあり、映像コンテンツの合法的なインターネット展開の活発化など、新たな視野での方向転換を期待する人もいる。
著作権問題はGUBA・Veoh・MEGAVIDEOやDivXを利用するStage6など他の似たサービスでも問題となっている。こちらはYouTubeほど有名ではないため野放しの傾向にある。
加えて、問題をはらむコンテンツ―そのうちでも特にJ-POPやヒップホップの音楽映像―をYouTubeにアップロードしているユーザーは日本国外（特に欧米諸国）の者であることも多く、これに対して著作権についての意識のギャップの存在が指摘されることがある。
YouTube側の対応
2006年3月27日からアニメなどの海賊版のアップロードを制限するために、10分を超えるファイルのアップロードを原則制限しているが、動画を分割してアップロードされているのが現状である。2006年4月10日から10分以上の動画をアップロードしたいとの要望に応えるため、Director制度が始まった。Directorに登録すれば10分を超えるファイルのアップロードも可能になるが、登録には審査があり、完全なオリジナルコンテンツを提供する人のみに限定されている。通常とは違い、他者の著作権を侵害した動画をアップロードした場合は、動画を一回削除されただけでアカウントも削除されることとなっている。
以前は違法コンテンツも放置される傾向にあったが、2006年5月頃からは削除作業が活発になった。しかし、現在でもかなりの量の違法コンテンツが横行し、中には削除とアップロードを繰り返している動画もあり、いたちごっこになっている。新作アニメなど人気動画の無断アップロードも、依然後を絶たない状況となっている。
削除に際しては、削除後のアドレスには英文で「This video is no longer available due to a copyright claim by ○○○（この動画は、著作権法上の権利が侵害されたとの○○○による申し立てにより削除されました。）」などと理由が表示される。また、アカウントがほかのビデオの著作権問題の理由で削除された場合は「This user has been suspended（このユーザーは削除されました。）」や、「The video is no longer available（この動画は削除されました。）」、「This video has been removed due to terms of use violation（利用規約に違反しているため、この動画は削除されました。）」と表示される。過去には、毒舌で有名な歌手やしきたかじんが出演する番組[41]が一斉に削除されたことがあった。この時、削除された番組の中にはytv製作作品でないものも混ざっていたが、その全てに「ytvからの依頼で削除」と表示されたことがある。
テレビ局の対応
最近では各テレビ局にYouTubeの動画の監視・削除要請などを行う専任監視部隊（主として編成や著作権・ライツ関係の業務を行う専任部署、またはスカイアンドロード社ほか番組制作会社の関連会社など）が設けられている。度々の申し入れをせざるを得ない社（例：：NHK、日本テレビ、TBS、フジテレビ、テレビ朝日、MBS、ABC、関西テレビ、ytv、東海テレビ、メ〜テレなど）に対しては、専用の申し入れフォームが作成送付されている。特にTBSに至っては、「視聴者サービス部宛メッセージフォーム」にYouTube上でのTBS番組の無断アップロード（＝著作権侵害行為）の件について通報すると通報した翌日から数日中にかけファイルがTBSによって削除されるようになっている。また、TBSはほかの動画共有サイトにある動画の削除の対応にも強化を入れている。
例えば、以前は女子アナの名場面などの多数のコンテンツがあったが、テレビ各局により現在は視聴できない状態である。もちろん、番組自体をアップした場合短期間で削除される。
また視聴者側への警告として、例えばBS-iの深夜アニメ放送では冒頭にインターネット上に動画をアップロードすることは著作権の侵害であるとの旨のテロップが流れている（ただしこれはYouTubeが開設される以前（ファイル交換ソフトによる著作権侵害が蔓延しだした頃）からの対応）。現在でもシリーズによっては流れている。
2006年、スペースシャワーTV、MUSIC ON! TVなども削除依頼を提出している。しかし、番組映像の二次流用が後を絶たない。
例外的に、TOKYO MXの一部の番組についてはアップロードが黙認されたケースがあった（詳細は談志・陳平の言いたい放だいを参照）。2006年放送のBlogTVは、出演者、広告主、制作会社、TOKYO MXの4社がYouTubeに積極的にアップロードすることの番組的価値を見出し、30分放送のプログラムを10分枠で3本に変えてまでアップロードしている。2008年4月7日東京ITニュース[1]においては、月曜日放送分を前週の金曜日にテレビよりも先にYouTubeで共有するという手法をとっている。また、海外のテレビ局（BBCなど）の対応は比較的寛容である。
2007年1月25日から放送番組の違法流通を防止するため「放送コンテンツ適正流通推進連絡会」が発足した。ここではYouTube上での番組無断アップロードも監視の対象としているため、今後ますますテレビ局や著作権関係団体による動画の監視・削除要請が激しくなることが予想される。そのため、2007年2月6日にチャド・ハーリーCEOと親会社のGoogleの幹部が来日し、日本の著作権団体らと会見[9]。Google と相談し、日本側が提示した登録者に対して個人情報登録をさせる件については難色を示したものの、違法動画をアップロードすら出来なくなる技術を開発することと、日本語での著作権に対する警告文を表示すると約束した。また、今後も日本の著作権団体とYouTubeとGoogleの三者で話し合い調整する予定である。
ユーザーの間で最近では、タイトル、動画の説明やタグを動画の内容にまったく関係ないことを書いたり、タイトルをギリシア文字で書くなど、検索ではなかなか見つからなくし、削除されないような対策をとっている（購読しているユーザーのみがそれらの動画簡単に探せるようになっている）。また、YouTubeでは簡単に削除されることを知り、ほかの動画共有サイトにアップロードすることが増えており、問題にもなっている。
レコード会社の対応
レコード・レーベル各社はグーグル／ユーチューブ側に回って対応しているケースが多く、特に世界的メジャー・レーベルはその全てとの間で配信に関する契約の締結を完了している。
まずユーチューブは2006年9月にワーナー・ミュージック・グループとの間でミュージック・ビデオの取り扱いに関する契約を結んだ[42]。 さらに2006年10月9日にユニバーサルミュージック、ソニーBMG・ミュージックエンタテインメント、CBSとの間でビデオの投稿や購入に関する提携を行った[43]。 グーグルも同日にソニーBMG・ミュージックエンタテインメントとワーナー・ミュージック・グループとの間にビデオ配信に関する提携を行った[44][45]。翌年5月31日にグーグル／ユーチューブはEMIとの間にビデオと音楽の利用に関する提携を行い、これにより世界的な4大メジャー・レーベル全てがグーグル／ユーチューブとライセンス契約を締結することとなった[46]。
また、ユニバーサルミュージック、ソニーBMG・ミュージックエンタテインメント、ワーナー・ミュージック・グループの3社は、以前よりユーチューブ株を取得しており、グーグルとの合併時に5000万ドルの利益を得たと報じられた[47]。
メジャーだけでなくインディーズ・レーベルとも数多く提携しており、レコード・レーベル系の公式チャンネルは100を越えると考えられている。
wikipediaより引用
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詳しくはwikipediaまで
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A6%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%83%96
「ユーチューブ」「iPod」が決めたネット社会の主役交代（フォーサイトeBooklet）
![YouTube革命 テレビ業界を震撼させる「動画共有」ビジネスのゆくえ [ソフトバンク新書]](http://ecx.images-amazon.com/images/I/41UT6fmqU1L._SL75_.jpg)
YouTube革命 テレビ業界を震撼させる「動画共有」ビジネスのゆくえ [ソフトバンク新書]
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YouTube, LLC（ユーチューブ）はアメリカ合衆国・カリフォルニア州サンブルノにある企業で、インターネットで動画共有サービスを行っている。
概要
PayPal の従業員であったチャド・ハーリー、スティーブ・チェン、ジョード・カリムらが2005年2月15日にカリフォルニア州サンマテオで設立した。設立のきっかけはハーリーらが友人にパーティーのビデオを配る方法として考えた結果に作った技術を使い、「皆で簡単にビデオ映像を共有できれば」と思いついたことによる。
歴史
* 2005年2月15日 - 会社設立。
* 2005年11月7日 - ベンチャーキャピタルのSequoia Capitalから350万ドルの投資を受ける[2]。
* 2005年12月 - 公式にサービスを開始[3]。
* 2006年2月16日 - NBCが著作権の侵害として、テレビ番組「サタデー・ナイト・ライブ」の「Lazy Sunday」の映像を削除。大手のテレビ局からの要請による動画削除はこの件が初めてであった。
* 2006年3月27日 - 10分を超える動画ファイルのアップロードを制限。
* 2006年4月5日 - Sequoia Capitalから800万ドルの投資を受ける（二度目）[2]。
* 2006年4月10日 - Director制度開始。
* 2006年6月15日 - 大規模な違法コンテンツ（アニメなど）の削除活動が始まる。
* 2006年6月24日 - 音楽家専用のアカウントを作れるMusicians制度が始まる。
* 2006年6月27日 - かつて否定的な立場をとっていたNBCユニバーサルが一転し、提携を発表。自局番組の宣伝動画などの配信を始める[4]。
* 2006年7月14日 - ニュース記者のロバート・ターが著作権侵害でYouTubeに対し米連邦地裁で訴訟を起こす[5]。
* 2006年8月4日 - メンテナンスを行い、デザインをリニューアル、新機能が追加された。
* 2006年9月中旬 - プレイヤーのデザインを再びリニューアル。
* 2006年10月上旬 - 会社をカリフォルニア州サンブルノに移転。
* 2006年10月2日〜6日 - 日本の著作権関係権利者団体・事業者（テレビ局など）が集中的に削除要請を行い、約3万件のファイルが削除される。
* 2006年10月9日 - Googleが16億5000万ドルでYouTubeを株式交換で買収した。但し、ブランド名やサービスなどは既存のままであり、Googleのグループ会社になる[1]。ちなみにこのうちの2億ドルが訴訟対策費用となる予定。
* 2006年10月 - QuickList機能が追加される。
* 2006年11月6日 - Time誌の「Invention of the Year for 2006」に選ばれる[6]。
* 2006年12月7日 - 新サービスの実験用サイトとしてTestTube（テストチューブ）を開設。最初の実験として、チャットルームで同じ動画を鑑賞、感想を書き込むなどが可能な「Stream」を公開した[7]。
* 2006年12月17日 - Time誌の表紙として、YouTubeの動画メニューの画面が飾った。これは、この年の「パーソン・オブ・ザ・イヤー」に選ばれた「You」の意味の1つに「YouTube」も含まれることからである[8]。
* 2007年2月6日 - YouTubeチャド・ハーリーCEOと親会社のGoogleの幹部が来日し、日本の著作権団体と協議[9]。
* 2007年3月19日〜25日 - ユーザ投票で2006年の最優秀動画を決定する「YouTube VIDEO AWARDS」が行われた。
* 2007年3月22日 - 民間調査会社のネットレイティングスの発表で日本国内家庭からの利用者が1000万人を超えた[10]。
* 2007年5月1日 - 第11回Webby賞を受賞[11]。
* 2007年5月21日 - サーバーがダウンし、動画が再生しにくい状態が続く。
* 2007年6月19日 - 日本語を含め新たに9カ国語に対応する。その他接続元とのドメインによって各言語のページへ飛ばしている訳ではないので英語ページへの接続も可能。
* 2008年1月24日 - GoogleとNTTドコモの提携[12]により、FOMA 904iシリーズ以降の端末で「YouTube」の視聴が可能[13]となった。
SNS
SNSについて
同社が運営するSNSは動画共有サイトである。キャッチコピーは "Broadcast Yourself."。
ウェブサイトは英語で構成されており、サービスは全て無料で利用できる。Ajaxと呼ばれる技術が用いられており、YouTubeを利用するにはJavaScriptを有効にする必要がある。
ほとんどの動画は会員登録をしなくても閲覧できるが、会員しか見ることができない動画もある。会員登録すると以下のサービスを利用できる。
* 容量100MB、長さ10分までの動画ファイルをアップロード、投稿できる。
* 投稿された動画を5段階で評価したり、動画やメンバーにコメントを付けられる。
* 動画をまとめたプレイリストを作成・公開する機能、お気に入り機能がある。
* 特定のメンバー同士で動画を共有できる。
Web 2.0の代表的なサイトの一つとされる。SNSに分類されるのは、動画や利用者にコメントを付けられるためである。アップロードできるのは動画ファイルのみで、音声ファイルなどはアップロードできない。
話題性
2006年初期の段階で、動画ファイルを無制限にしかも無料でアップロードできるという仕組みが斬新で注目を集めた。しかし、同時に大量のアダルト動画、しかも、素人アダルト動画がアップロードされはじめたことが問題となりはじめた。人的リソースの問題から、厳密に迅速な処理ができず、削除対応が、ゆるやかであり、それが視聴者を爆発的に増やすこととなり、ビジネスモデルは見えないまでもVCたちの間で評判となる。 2007年5月21日時点で8000万の動画があり、日に35,000の動画がアップロードされていることがプレスリリースで発表された。利便性から世界的に人気があり、Google VideoやAsk ビデオなど似たサービスは他にもあるが、動画の数はYouTubeが圧倒的に多く、同系統のサイトでは最大規模になっている。ほかにも動画に対するタグ（動画を分類するキーワード。メタデータの一種）を自由に付けられることや人気タグ一覧が表示されるタグクラウドの実装など、写真共有サイトFlickrの動画マルチ版ともいえる存在である。
アメリカでは2005年12月頃にNBCの人気テレビ番組、サタデー・ナイト・ライブがアップロードされていたことからブログなどで話題になり[14]、2006年上旬にはYouTubeの映像をブログなどに貼り付け、簡単に見られるAPIも公開され、爆発的に普及した。日本ではこの頃から2ちゃんねるやブログなどで紹介され人気が上昇、2006年3月頃からニュースサイトで取り上げられるようになった。それに応じて2ちゃんねるを中心としたネットの一部でYouTubeをローマ字読みにした「ようつべ」という呼称が用いられるようになり、一種のネットスラングとして定着する。サイトオープンから1年で驚異的に利用者を増やし、今後さらなる利用者の増加が予想される。また、最近では、YouTubeAPIを利用した閲覧専用サイトYouTubeCH、携帯電話用にYouTubeの動画を変換して見られるファイルシークやMyTube、YouTubeのビデオにテロップを入れてコメント出来るニコニコ動画（現在はニコニコ動画側がYouTubeに依存しないシステムに変更になった）などといったアグリゲーターサービスが数多く開始されている。そして、2007年6月にはYouTubeの日本語版が登場した。 さらに2008年の1月にNHKでは新動画時代[15]という内容で、YouTube等の動画共有サイトについての議論が交わされた。
コンテンツとビジネス
著作権問題はあるものの手軽に動画が楽しめることから、コンテンツ業界に注目されている。
2006年4月にアメリカの映画制作会社、The Weinstein CompanyとDimension Filmsが提携し、映画の予告編がYouTubeで配信された[16]。2006年6月28日にNBCと提携[4]、NBCのコメディドラマ「The Office」のPVを配信したり、プロモーションページを設けた。また、NHLはYouTubeと契約し、試合のダイジェスト版の提供を開始した[17]。
CBSも2006年10月に契約し、「CBS Brand Channel」をYouTube上で立ち上げた。CBSは2007年1月12日に行われた講演内でCBS社長兼CEOであるレズリー・ムーンバスが「今後、アメリカのテレビ局はYouTubeと提携し、テレビ番組や番組宣伝などをYouTubeに流すことになるだろう」と答えた[18]。だが2007年2月22日になると、CBSとの提携は決裂したと報道された[19]。翌月の3月3日にはBBCと提携し、「BBC Channel」を立ち上げることとなった[20]。
また、アメリカの任天堂では、ゲーム機「Wii」の宣伝をYouTubeと契約しCMを公開し[21]、同様に日本向けにナイキがシューズのCMを行っている[22]。さらにレコード会社などが自前のページを立ち上げて配信を始める例も見られ、新たな活用法が模索され続けている。
なお、現在のところ、日本のテレビ局はYouTubeとの提携に慎重な姿勢を持っているが、YouTubeが日本語に正式対応したのを受けて、2007年6月19日にスカイパーフェクト・コミュニケーションズがGoogleと提携し、日本の放送局としては初めてスカイパーフェクTV!のパートナーページを開設[23]、さらに同年7月12日には東京メトロポリタンテレビジョン（TOKYO MX）が日本の地上波放送局としては初めて提携を結びブランドチャンネルを開設する[24]、また2007年12月25日にはFMラジオ局Kiss-FM KOBEが動画でプレミアムパートナーチャンネルを開設など、新たな兆しも出始めている。
このほかの日本企業との提携事例では、GDHと吉本興業がそれぞれブランドチャンネルを設置しYouTube上で動画配信を始めた他、mixiがYouTubeの動画を日記上に表示できる機能を実装、カシオ計算機がYouTubeに最適化された動画を撮影し、簡単にアップロードできるデジタルカメラを発売している[25]。また角川グループの角川デジックスはYouTube向けの動画識別技術の実証実験に参加[26]、これによる著作権対策が有効だと判断できたとして、2008年2月より公式チャンネルを開設、角川グループとしてYouTubeのプロモーション活用を行うほか、角川グループの映像作品を使った投稿動画についても、各権利者の許諾が得られた場合公認動画として認定マークと広告を付加、広告収入を権利者に分配を行う事にしている。さらに公認動画の広告枠の販売や、投稿された動画の優秀作の作者を角川グループの作品の監督や脚本家に起用するクリエイター発掘企画も展開する予定となっている[27]。
様々な活用
動画共有サービス以外の活用例としては、イーホームズの藤田東吾がYouTubeを通じ構造計算書偽造問題に対する告発を行ったり、ロサンゼルス市警察の警官が無抵抗な被疑者に対し暴力を振るっている姿を捕らえた映像がYouTubeで匿名で公開されたりと[28]、告発の場となっている。他には、カナダの警察が犯人逮捕の為に殺人事件が発生した際に映った犯人らしき人物のビデオ映像をYouTube上で流している[29]。
政治面としては、YouTube側が「You Choose '08」を用意し、2008年アメリカ合衆国大統領選挙の為に候補者と有権者が直接映像で意見交換する場を設置。そこには民主党・共和党の大統領候補者数名が既に自ら登録を済ませている。登録者のひとりである大統領候補者ヒラリー・クリントンは「YouTubeと利用することで、アメリカ国民に自分の意志を動画で共有出来るから」とコメントしている[30]。日本でも2007年12月に自由民主党、社会民主党、日本共産党が相次いで公式チャンネルを開設、政策発信や党の活動状況の情報配信を実施し、若い有権者へのアピールを行っている[31][32]。
2007年6月1日、ベネズエラにて、反政府的としてウゴ・チャベス大統領によって閉鎖させられた民間放送局ラジオ・カラカス・テレビ（RCTV）は閉鎖に抗議する形として、YouTubeでの番組の公開を開始した[33]。
2007年の後半には、オーストラリアのカトリック司祭・ジェフ・バロンの言動を隠し撮りした映像がアップロードされ、これがマスメディアを通して世界中に伝えられる事態となり、やがては同司祭の解任にまで至った。[34]
その他
機能追加も活発で、メンテナンスが頻繁に行われている。メンテナンス画面は机を組み立てる説明書を読んでいる男性の写真や、帝都高速度交通営団（現:東京地下鉄）の電車に貼られていたドアステッカーの写真や東京消防庁の消火器具に描かれている消防士のキャラクターの画像など、ユーモラスで意味深長なフレーズと画像が使われるが、2006年6月2日のメンテナンスで、トップページが「ALL YOUR VIDEO ARE BELONG TO US.」と書かれたものになり、インターネット上で騒動となった[35]。これは「All your base are belong to us.」をもじったものと思われるが、海外（特に日本）からのアクセス増加をよく思ってないと取れるため、「海外からのアクセスが規制されるのでは」「クラッキングされた」などといった推測が飛びかった。のちにYouTubeのブログでユーザーに心配かけたことを謝罪し、機能追加を発表した。 しかし、2007年5月21日にサーバーがダウンし、以降ロードが遅く再生しにくい状態である。 YouTubeはサーバーの回線コストだけで月間100万ドルに達すると言われていたため[36]、サービス開始からしばらくは、どういった部分で収益を上げていくかが注目されていたが、2006年10月に入るとGoogleに買収されるのではないかとの報道が入り[37]（ちなみにYouTubeは主にGoogle AdSenseの広告を利用していた）、10月9日にGoogleが16億5000万ドルで買収に同意したとの発表を行った[1]。この買収について一般ユーザーからアップロードされた動画に対し厳しい規制が取られてしまうのでは？という危惧が持たれていたが、チャド・ハーリーCEOはこれに対し「YouTubeはGoogleに買収されたが、今後もYouTubeとしたブランドで独立したサービスを提供し続ける」と述べた。また、Google側もYouTubeの類似サービスであるGoogle Videoは続行してサービスを提供すると述べ、Google Videoの検索窓を通じてYouTube内の動画を検索するサービスを開始した[38]。また動画の違法投稿をしないよう呼びかける文を英語ではなく日本語で表示することを約束し[39]、2007年2月頃から表示が始まった。
2008年1月4日にBS11で放送されたテレブリッドで日本版の関係者が初めてテレビに登場した。
動画
アップロードした動画は以下の形式に変換される。
* 動画：Flash Video形式 / 200Kbps前後 / QVGA(320x240)サイズ以下 / 30fps以下 / アスペクト比4:3（もしくは1:1）
* 音声：MP3形式 / 64Kbps(VBR) / モノラル / 22050Hz
* メタデータ：タイトル、作成日時、etc
あらかじめflv形式に変換してからアップロードすることでステレオにすることが可能だが、ビットレートは約350kbps以下に抑える必要がある。
高画質化が進められており一部の動画は動画ページのアドレス末尾に&fmt=18(&fmt=6でもよい)を追加するとmp4(H.264+HE-AAC)でエンコードされた状態でみることができる。この形式の動画を見るにはFlash Playerの最新版をインストールする必要がある。
アスペクト比が上記以外の動画は自動的に黒帯が追加されて全体のサイズが横：縦の比率が4:3になるように調整される[40]。Adobe Flash Player 7以降がインストールされていれば、ウェブブラウザでストリーミング再生を閲覧できる。 しかし、一部の映像では16:9となる映像もある。
UTF-8で運営しているため、動画名やコメント、タグは日本語を含む多国語に対応している。
卑猥な動画はメンバー登録による18歳以上の年齢認証が設定されるが、年齢認証は検証の手段が無いのであまり有効ではない。ただし年齢認証を設定しても過激な性描写がある動画は削除される。
投稿した動画が著作権侵害や過激な性描写などの理由で一定回数以上削除されると、そのユーザーのアカウントは警告なしに削除され、同時に過去にアップロードした全ての動画が削除される。
著作権問題
著作権法によって保護されているコンテンツ、例えばテレビ番組やプロモーションビデオなどが違法に多数アップロードされていることが問題点として指摘されている。YouTubeは利用規約で著作権侵害になるファイルのアップロードを禁止しているが、違法コンテンツは後を絶たない。
しかしながら、日本のコンテンツの海外での認知度が高まり、日本国内でも新たな文化的刺激につながる可能性があるなど、悪い面ばかりでないとの指摘もある。いずれにせよ現状ではそれらの行為は違反であることに変わりはないが、海外のファンは違法行為に頼らなければ日本国内のコンテンツを鑑賞する機会が大幅に失われることもあり、映像コンテンツの合法的なインターネット展開の活発化など、新たな視野での方向転換を期待する人もいる。
著作権問題はGUBA・Veoh・MEGAVIDEOやDivXを利用するStage6など他の似たサービスでも問題となっている。こちらはYouTubeほど有名ではないため野放しの傾向にある。
加えて、問題をはらむコンテンツ―そのうちでも特にJ-POPやヒップホップの音楽映像―をYouTubeにアップロードしているユーザーは日本国外（特に欧米諸国）の者であることも多く、これに対して著作権についての意識のギャップの存在が指摘されることがある。
YouTube側の対応
2006年3月27日からアニメなどの海賊版のアップロードを制限するために、10分を超えるファイルのアップロードを原則制限しているが、動画を分割してアップロードされているのが現状である。2006年4月10日から10分以上の動画をアップロードしたいとの要望に応えるため、Director制度が始まった。Directorに登録すれば10分を超えるファイルのアップロードも可能になるが、登録には審査があり、完全なオリジナルコンテンツを提供する人のみに限定されている。通常とは違い、他者の著作権を侵害した動画をアップロードした場合は、動画を一回削除されただけでアカウントも削除されることとなっている。
以前は違法コンテンツも放置される傾向にあったが、2006年5月頃からは削除作業が活発になった。しかし、現在でもかなりの量の違法コンテンツが横行し、中には削除とアップロードを繰り返している動画もあり、いたちごっこになっている。新作アニメなど人気動画の無断アップロードも、依然後を絶たない状況となっている。
削除に際しては、削除後のアドレスには英文で「This video is no longer available due to a copyright claim by ○○○（この動画は、著作権法上の権利が侵害されたとの○○○による申し立てにより削除されました。）」などと理由が表示される。また、アカウントがほかのビデオの著作権問題の理由で削除された場合は「This user has been suspended（このユーザーは削除されました。）」や、「The video is no longer available（この動画は削除されました。）」、「This video has been removed due to terms of use violation（利用規約に違反しているため、この動画は削除されました。）」と表示される。過去には、毒舌で有名な歌手やしきたかじんが出演する番組[41]が一斉に削除されたことがあった。この時、削除された番組の中にはytv製作作品でないものも混ざっていたが、その全てに「ytvからの依頼で削除」と表示されたことがある。
テレビ局の対応
最近では各テレビ局にYouTubeの動画の監視・削除要請などを行う専任監視部隊（主として編成や著作権・ライツ関係の業務を行う専任部署、またはスカイアンドロード社ほか番組制作会社の関連会社など）が設けられている。度々の申し入れをせざるを得ない社（例：：NHK、日本テレビ、TBS、フジテレビ、テレビ朝日、MBS、ABC、関西テレビ、ytv、東海テレビ、メ〜テレなど）に対しては、専用の申し入れフォームが作成送付されている。特にTBSに至っては、「視聴者サービス部宛メッセージフォーム」にYouTube上でのTBS番組の無断アップロード（＝著作権侵害行為）の件について通報すると通報した翌日から数日中にかけファイルがTBSによって削除されるようになっている。また、TBSはほかの動画共有サイトにある動画の削除の対応にも強化を入れている。
例えば、以前は女子アナの名場面などの多数のコンテンツがあったが、テレビ各局により現在は視聴できない状態である。もちろん、番組自体をアップした場合短期間で削除される。
また視聴者側への警告として、例えばBS-iの深夜アニメ放送では冒頭にインターネット上に動画をアップロードすることは著作権の侵害であるとの旨のテロップが流れている（ただしこれはYouTubeが開設される以前（ファイル交換ソフトによる著作権侵害が蔓延しだした頃）からの対応）。現在でもシリーズによっては流れている。
2006年、スペースシャワーTV、MUSIC ON! TVなども削除依頼を提出している。しかし、番組映像の二次流用が後を絶たない。
例外的に、TOKYO MXの一部の番組についてはアップロードが黙認されたケースがあった（詳細は談志・陳平の言いたい放だいを参照）。2006年放送のBlogTVは、出演者、広告主、制作会社、TOKYO MXの4社がYouTubeに積極的にアップロードすることの番組的価値を見出し、30分放送のプログラムを10分枠で3本に変えてまでアップロードしている。2008年4月7日東京ITニュース[1]においては、月曜日放送分を前週の金曜日にテレビよりも先にYouTubeで共有するという手法をとっている。また、海外のテレビ局（BBCなど）の対応は比較的寛容である。
2007年1月25日から放送番組の違法流通を防止するため「放送コンテンツ適正流通推進連絡会」が発足した。ここではYouTube上での番組無断アップロードも監視の対象としているため、今後ますますテレビ局や著作権関係団体による動画の監視・削除要請が激しくなることが予想される。そのため、2007年2月6日にチャド・ハーリーCEOと親会社のGoogleの幹部が来日し、日本の著作権団体らと会見[9]。Google と相談し、日本側が提示した登録者に対して個人情報登録をさせる件については難色を示したものの、違法動画をアップロードすら出来なくなる技術を開発することと、日本語での著作権に対する警告文を表示すると約束した。また、今後も日本の著作権団体とYouTubeとGoogleの三者で話し合い調整する予定である。
ユーザーの間で最近では、タイトル、動画の説明やタグを動画の内容にまったく関係ないことを書いたり、タイトルをギリシア文字で書くなど、検索ではなかなか見つからなくし、削除されないような対策をとっている（購読しているユーザーのみがそれらの動画簡単に探せるようになっている）。また、YouTubeでは簡単に削除されることを知り、ほかの動画共有サイトにアップロードすることが増えており、問題にもなっている。
レコード会社の対応
レコード・レーベル各社はグーグル／ユーチューブ側に回って対応しているケースが多く、特に世界的メジャー・レーベルはその全てとの間で配信に関する契約の締結を完了している。
まずユーチューブは2006年9月にワーナー・ミュージック・グループとの間でミュージック・ビデオの取り扱いに関する契約を結んだ[42]。 さらに2006年10月9日にユニバーサルミュージック、ソニーBMG・ミュージックエンタテインメント、CBSとの間でビデオの投稿や購入に関する提携を行った[43]。 グーグルも同日にソニーBMG・ミュージックエンタテインメントとワーナー・ミュージック・グループとの間にビデオ配信に関する提携を行った[44][45]。翌年5月31日にグーグル／ユーチューブはEMIとの間にビデオと音楽の利用に関する提携を行い、これにより世界的な4大メジャー・レーベル全てがグーグル／ユーチューブとライセンス契約を締結することとなった[46]。
また、ユニバーサルミュージック、ソニーBMG・ミュージックエンタテインメント、ワーナー・ミュージック・グループの3社は、以前よりユーチューブ株を取得しており、グーグルとの合併時に5000万ドルの利益を得たと報じられた[47]。
メジャーだけでなくインディーズ・レーベルとも数多く提携しており、レコード・レーベル系の公式チャンネルは100を越えると考えられている。
wikipediaより引用
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詳しくはwikipediaまで
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A6%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%83%96
「ユーチューブ」「iPod」が決めたネット社会の主役交代（フォーサイトeBooklet）
YouTube革命 テレビ業界を震撼させる「動画共有」ビジネスのゆくえ [ソフトバンク新書]
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